ホームページ代だけでは、申請できません
小規模事業者持続化補助金は、小さな事業者が販路を広げる取り組みを応援する補助金です。ホームページの制作費は「ウェブサイト関連費」として、対象になります。
ただし、ホームページの費用だけでは申請できません。
たとえば、次のような取り組みと組み合わせる必要があります。
- 新しい商品の試作品をつくる
- 展示会や商談会に出展する
- 新しい商品やサービスのために、機械を入れる
「ホームページを新しくしたいから、補助金を使おう」。この考え方だけだと、申請の形になりません。
ホームページに使えるのは、30万円まで
2026年11月に受付がはじまる第20回の公募では、補助金のうち、ホームページに使えるのは30万円（税込）までです。
補助金は、かかった費用の3分の2が戻ってくるのが基本です。
たとえば45万円の制作費なら、30万円が補助される計算になります。それより高い制作費でも、ホームページの分の補助は30万円で止まります。
ちなみに、前回の第19回までは「補助金全体の4分の1まで」という決まりでした。
このように、ルールは公募の回ごとに変わります。ネットで見つけた記事が、少し前の決まりのままということもあるので、気をつけてください。
販路を広げる取り組みと、セットで考える
この補助金で見られるのは、「新しいお客さまに、どう届けるか」という計画です。ホームページは、その計画を支える道具のひとつとして書くと、筋が通ります。
たとえば、こんな流れです。
- 展示会に出展して、新しい取引先と出会う
- 名刺を受け取った人が、ホームページで詳しい情報を見る
- そこから問い合わせや見積もりの依頼につながる
ホームページが「何のためにあるのか」を、ほかの取り組みとつなげて書く。それが、申請書を考えるときの出発点になります。
申請の前に、確かめておきたいこと
ホームページ以外にも、知っておきたい決まりがあります。
- 補助金は後払いです。いったん全額を自分で支払い、報告を出したあとに振り込まれます
- 採択されて「交付決定」が出る前に、発注や契約をした費用は対象になりません
- 申請には、地域の商工会または商工会議所が出す書類が必要です
とくに、商工会や商工会議所の書類は、補助金の締切より早めに準備が必要です。第20回の申請締切は、2026年12月15日の17時です。気になったら、まずは地元の商工会・商工会議所に相談してみてください。
※ この記事は、2026年10月時点の第20回公募の内容をもとにしています。申請のときは、必ず最新の公募要領を確かめてください。